ストーカー対策で警察に相談するメリットと具体的な対応内容

「付きまといや嫌がらせを受けているけど、どのような対策でストーカーを撃退すれば良いのか分からない」と悩んでいる方はいませんか？

ストーカーの被害を未然に防ぐ方法として防犯ブザーや防犯カメラが役立ちますが、根本的な解決に繋がらないこともあります。

ストーカーを対策するには専門家に依頼するのがベストですので、警察に相談するメリットと対応の内容について見ていきましょう。

ストーカーの対策で警察に相談するメリット

ストーカー被害の解決を目指すに当たり、警察に相談するのは選択肢の一つですね。

実際に被害を受けていて何とかしたい時に、真っ先に警察に駆け込む方は多いのではないでしょうか。

警察は市民の安全を守っている存在ですので、ストーカー対策としても役立ちます。

まずは、ストーカーの対策で警察に相談するメリットをまとめてみました。

ストーカーは皆さんが想像している以上に厄介な問題ですので、一人であれこれと悩むよりも警察に相談する方が安心です。

ストーカーの対策で警察がしてくれる対応とは？

ストーカーの被害を対策するに当たり、「警察に相談してきちんと対応してくれるの？」「警察に相談する意味はあるの？」と疑心暗鬼になっている方は少なくありません。

結論から言えば、警察にできることと自分がやるべきことを押さえておけば、警察は必ず動き出してくれますよ。

警察庁の公式ホームページを見てみると、次の項目に関する内容が記載されていました。

参考：https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/index.html

2013年と2017年にストーカー規制法が大幅に改正されましたので、ストーカー被害に遭っているあなたのサポートをしてくれるわけです。

以下ではストーカー被害の対策で、警察がしてくれる対応の大まかな内容を説明していきます。

ストーカー被害の相談に乗ってくれる

警察が一番最初に行ってくれるのは、ストーカー被害の相談に乗ることです。

加害者から嫌がらせ行為を執拗に受け続けている場合、被害者の精神がズタボロになるケースは少なくありません。

軽いうつ状態に陥る方も多いのですが、警察に相談すれば次のように親身になってあなたの話を聞いてくれます。

「警察に相談することがバレるとストーカーの相手を刺激するのでは・・・」と不安を抱えている方は多いでしょう。

しかし、うかつに加害者に連絡を取ったり、相談内容が外部に漏れたりする心配はありませんので安心してください。

被害届の提出で捜査を開始してくれる

事件に発展していない場合や緊急性を感じてもらえないケースでは、警察署に行っても相談に乗るだけでストーカー対策が終わる可能性があります。

しかし、被害届を提出して次の2つに当てはまる場合は、直ぐに捜査を開始してくれますので安心です。

防犯カメラやボイスレコーダーなどの明確な証拠がなくても、ストーカーが刑法に違反している場合は警察は事件として処理する義務を持っています。

この判断は素人では正確に下せないので、あまりにもストーカー被害が辛い時は早めに警察に相談してみましょう。

ストーカーへの警告を求める

2018年の現在ではストーカー規制法の大幅な改正で、一昔前よりも警告の申し出が受理されやすくなりました。

そのため、ストーカーが警察の警告を無視してストーキング行為を続けるときは、以下の流れで厳しく取り締まっていきます。

①仮の禁止命令を出す
②行為をやめない時は逮捕する

悪質性の低いストーカーであれば、警察から警告があった時点でストーキング行為をやめるのが一般的ですね。

ただし、集団ストーカーのように誰があなたに対してストーキング行為をしているのか判断できないケースでは、ストーカー犯を特定することから始めないといけません。

ストーカーに住居を知られないようにできる

ストーカー対策で警察に相談するのが良いのは、ストーカー犯に住居を知られないようにできるからです。

具体的な対策としては、住民基本台帳に閲覧制限をかけたり行方不明届を限定的にしたりできます。

警察に相談する際に、「自分の住所を知られたくない」という旨を伝えていれば、きちんと書類を用意して手続きの流れを丁寧に教えてくれるでしょう。

自分の住まいがストーカーに知られてしまうと、ポストにいたずらされたり空き巣に入られたりと被害が拡大する恐れがあります。

大きな事件やトラブルに繋がりやすいため、忘れずに住民基本台帳の閲覧制限や行方不明届の限定を依頼してください。

ストーカー被害の相談で警察が役に立たないのはなぜ？

ストーカー被害の相談で、「警察が役に立たない」「警察が動いてくれない」と悩んでいる方はいます。

これは警察が業務を怠っているわけではなく、明確な犯罪行為がないと動けないのが大きな理由です。

「何となくストーカー被害に遭っているかも」と曖昧な被害者に対して、全力を注いで調査するのは無理がありますよね。

警察が明確な犯罪行為だと認識するのは、主に次の5つです。

「脅迫」「強要」「障害」といった明確な犯罪行為だと認識すると、警察はきちんと動いてくれます。

ストーカー被害の証拠を見つけるために探偵事務所に相談しよう

迅速に警察を動かすには、ストーカー被害に遭っている証拠が必要です。

自分一人では証拠を集めるのはとても難しいので、警察に依頼する前に探偵事務所に相談してみましょう。

以下では、ストーカーの対策で探偵事務所に相談して何をしてくれるのかまとめてみました。

これらの証拠を集めて警察に提出すれば、嫌でも動かないといけない状況を作り出すことができます。

そこで、ストーカーの被害を受けている方は、親身になって悩みの解決をサポートしてくれる原一探偵事務所への相談がおすすめです。

『原一探偵事務所』は24時間体制で迅速な対応を心掛けてくれますので、まずは気軽にメール相談をしてみてください。

まとめ

ストーカーを対策して被害を防ぐには、一人であれこれと悩むよりも警察に相談した方が早急に解決できます。

警察はストーカーの被害の相談に乗ってくれたりストーカーへの警告を求めたりしてくれますので、あなたの心強い味方ですね。

しかし、事件に発展しそうな被害でないと動いてくれませんので、証拠を集める目的で探偵事務所も同時に利用してみましょう。